私は明石市貴崎で生まれ育ち、その後京都の大学に進学後、イギリス、イタリア、中国の留学と駐在を経て現在に至ります。また神戸市で事業を営んでいる事で学生時代には内側から明石を見る視線と、社会人として日本の外から明石をみる視線、そして事業者として市外から明石をみる視線が、これまでのキャリアの中で自然と養われてきました。どちらかと言えば外から明石を見ていた時間が圧倒的に長いのですが、その中で住民票は世界のどこにいても明石市に置いて明石市に納税をしてきました。（イタリアから帰国後の数年間は神戸市に住んでました）。

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私のように市外で働き市民税を明石に払っている人、これまで明石に長年住み続けて来たけど子供がいない家庭の方、独身の方、高齢者の方、そして市内で事業を営んでいる方、この様な方々に対して明石市は子育て政策と同等の行政サービスを提供してきたでしょうか？

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一つの政策に特化しすぎる事で、私のように納税だけして、サービスを受けていない人たちは沢山いるのではないでしょうか？​​

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子育て政策だけが注目されて、これがこの世の正義の様に言われていますが、果たしてそうなのでしょうか？事業者はただ納税だけをしていればいいのでしょうか？独身の人や子供がいない家庭もただ納税だけをしていればいいのでしょうか？​

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私はそうは思いません。​

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無償化に伴う歳出は出て行くだけで明石市に戻って来ることはありません。しかし明石市が使えるお金もある程度決まっています。そんな中で事業者にはただひたすら納税だけしておけ、では将来的に財政バランスが取れなくなることは明白ではないでしょうか？市内事業者にしっかり収益をあげてもらう事で安定した自主財源の税収確保が可能となり、これが安定したサービスの提供に繋がるのです。​​

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明石市から歳出として出ていったお金が少しでも明石市に帰ってくる様な循環型の行政を確立する事で、今のサービスを拡充したり、新たなるサービスを提供できるのではないでしょうか？

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行政が収益を求める事は「悪」なのでしょうか？行政にも投資的（株やFXという意味ではない）な要素を含む事は「悪」なのでしょうか？

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私は事業者としての経験を活かしてこれまでにない発想を行政に取り入れる事で更なる明石市の発展に寄与して行きたいと思います。​​​​​​​​​